クラブの運営者が協同組合を作り、川沿いの市有地を落札して村を建てた

何をしたか

ベルリンのシュプレー川沿い、ヤノヴィッツ橋のたもとにある市有地を、クラブの運営者たちが作った協同組合が落札し、そこに村のような建物群を建てた。taz によれば2012年10月、旧 Bar 25 とクラブ Kater Holzig の運営者らを含む Holzmarkt 協同組合が、州営のベルリン清掃公社（BSR）が持つ用地の入札を取った。取得価格は、繰り返し報じられていた1,000万ユーロを上回った。

所有と利用を分けたのがこの事業の骨格である。 実際に買ったのはスイスの年金基金財団 Abendrot で、同財団が組合に地上権（Erbbaurecht）で貸す形をとった。組合は所有者にならず、使うことに専念する。同財団は資産を主に不動産に投じ、自らの説明では「健康・環境・公正にもとづく投資方針」をとっている。

誰が始めたか

クラブの運営者たちである。2012年の記事では、組合員である建築家 Christian Schöningh が、大きな喜びと相当な責任感が入り混じっていて、仕事はこれからだと語っている。

行政は売り手であって、事業の主体ではない。 2019年の取材によれば、2012年当時、フリードリヒスハイン＝クロイツベルク区の建設担当だった緑の党の Hans Panhoff は、この区域には住むことができず事業用途しか認められないと述べていたという。用途の枠は最初から行政が決めていた。

いくらかかったか

用地の取得価格は1,000万ユーロを上回った（2012年10月・taz）。ただしこれを払ったのは組合ではなく、スイスの年金基金財団である。組合が負っているのは地上権の対価であり、その額は今回の出典には出てこない。

この分担そのものが、この事例の「いくらかかったか」の答えである。 1,000万ユーロを超える土地を、クラブの運営者たちが自力で買うことはできなかった。買える主体と使いたい主体を分け、あいだを地上権でつないでいる。

真似するなら最低何が必要か

1. 買える主体を別に立てること。 使いたい人たちが土地を買えないとき、所有と利用を分ける。ここでは年金基金がその役を担った
2. 地上権という道具。 賃貸借ではなく地上権にすることで、長期に使う前提が作れる
3. 入札に勝てる形にしておくこと。 相手は州営企業の入札で、価格は1,000万ユーロを超えた。思いだけでは取れない
4. 用途の枠を先に確かめること。 2012年の時点で区は「住めない、事業用途のみ」としていた。これは制約であると同時に、のちに隣接地の住宅計画と衝突する原因にもなっている
5. 隣に何が建つかを見ておくこと。 下記のとおり、この事業の最大の危機は自分の敷地の中ではなく隣の敷地から来た

今どうなっているか

2026年8月時点で確認できた最も新しい記録は、2019年6月24日の taz のインタビューである。事業は続いているが、順調とは書かれていない。

2018年4月、運営者の Mario Husten と Juval Dieziger は屋根に上がって黒い旗を掲げ、「半旗」の文字を掲げた。隣接地に自分たちと無関係な高層建築が建つかもしれないこと、そうなれば新しい住民がクラブの騒音に苦情を言うこと、最終的にはこの「村」自体が消えかねないことへの抗議である。Dieziger は、自分たちは燃え尽きたと述べている。taz はこの回を、実現する力を持っていた構想が、当初の熱狂が不信に変わることで平地の労苦に行き詰まった経過として書いた。

2019年の取材では、長らく市の意思決定者にもてはやされてきたこの場所が、いまや冷遇されていると問われ、応じた側は、市の建築行政が想像力に乏しく極めて遅いこと、そしてこの数年でベルリンの住宅政策の優先順位が大きく変わったことを挙げている。

最新の出典が7年前である。 2019年以降にこの事業がどうなったか、隣接地に何が建ったかは、今回の探索範囲では確認できていない。

出典

1. Bar-25-Macher kaufen Ufer-Grundstück: Berlin feiert weiter an der Spree — taz（2012-10-02）
2. Durchbruch am Holzmarkt: "Das wird hier keine Idylle werden" — taz（2012-10-17）
3. Probleme beim Bauprojekt Holzmarkt: Auf dem Holzweg — taz（2018-04-29）
4. Spreeufer für alle: „Die Baubürokratie ist entsetzlich“ — taz（2019-06-24）

最終確認日 2026-08-17