市の経済振興公社が地元の店をまとめた通販の場をつくり、のちに店側の団体に渡した

何をしたか

ノルトライン＝ヴェストファーレン州のヴッパータールで、市の経済振興公社が、地元の店をまとめて出す通販の場をつくった。

ブリックフェルトの2022年の記事によれば、2014年の最初の助成でヴッパータールは地域の通販の場の実験都市になった。売り場の仕組みは外部の事業者が提供し、当初の20店はネットでの売り方の講習を受けた。当日配送と店頭受取をつけ、街なかには実店舗の展示場所も置いた。

2019年7月、経済振興公社は運営をこのために作られた団体に引き渡した。2022年の時点で、およそ60店が参加している。

誰が始めたか

発案は2人である。 blickfeld（2022年10月19日）は、Online City Wuppertal の考えが、ヴッパータール市経済振興公社で企画と広報を担当する Christiane ten Eicken と、経済分野の著述家 Andreas Haderlein の頭から出たと書いている。

市はこの仕組みを外から買っている。 同記事によれば、売り場の仕組みは Atalanda GmbH という事業者が提供する。Onlinehändler News（2017年11月3日）は、Atalanda の「Online City」が各地の都市で順に立ち上がっており、ヴッパータールはそのひとつだと書いている。

最初に集めたのは20店である。 blickfeld（2022年10月19日）によれば、2014年の最初の助成でヴッパータールは地域の通販の場の実験都市になり、当初の参加者20人は講習を受けた。すでに自前の通販の店を持つ者もいたが、多くにとってネットでの売り方は未知の領域だった。

運営は5年後に店の側へ移っている。 Wuppertaler Rundschau（2019年6月19日）は、経済振興公社が2年にわたって作り上げたこの取り組みを、7月から、このために作られた団体 talMARKT が引き継ぐと書いている。

いくらかかったか

金額は、参照した3本のどこにも書かれていない。 助成の額も、年ごとの運営費も、参加する店が払う分も出てこない。書かれているのは、金の出どころと、それが切れる期限である。

- 国の助成は2013年から2016年まで。 そのあとは2019年7月までノルトライン＝ヴェストファーレン州の支援を受け、それ以降は自前で成り立たせることになっている（Onlinehändler News 2017年11月3日）
- 助成は2回入っている。 blickfeld（2022年10月19日）は、2014年に最初の助成、2016年に出資者とともに恒久的に続けることを決め、その翌年に2回目の助成が入ったと書いている。国の助成の期間について、この2本の書き方は完全には重ならない
- 助成は宣伝と場所にも使われた。 同記事は、助成を受けた広告の取り組みと、talKONTOR のような街なかの展示の場が参加者に注意を集めたと書いている

売上の側の額はごく小さい。 Onlinehändler News（2017年11月3日）は、Westdeutsche Zeitung を引いて、参加60店に88万6,000点が載っている一方、全店を合わせた月の売上が1,000〜1,300ユーロにとどまると伝えている。経済振興公社の代表 Rolf Volmerig は、認知度が3%しかないことを理由に挙げている。

唯一の実額は、取材した記者が自分で払った買い物の額である。 blickfeld（2022年10月19日）は、事務用品の店に客として注文して12.67ユーロを払い、2時間後に受け取りの用意ができたと知らせが来たと書いている。

真似するなら最低何が必要か

1. 補助が切れた後の受け皿を、切れる前に決めておくこと。 Onlinehändler News（2017年11月3日）は、州の支援が2019年7月までで、そのあとは自前で成り立たせることになっていると書いている。Wuppertaler Rundschau（2019年6月19日）によれば、まさにその2019年7月に、運営が経済振興公社から店側の団体 talMARKT へ移った。 補助の終わりと運営の移管が同じ月に来ている。
2. 店に講習を用意すること。 blickfeld（2022年10月19日）によれば、当初の20店は講習を受けた。すでに通販の店を持つ者もいたが、多くにとってネットでの売り方は未知だった。同記事は、参加者が交流の場を得て常連の集まりと網を作ったとしている。
3. 街なかに実物の見せ場を置くこと。 同記事は、助成を受けた広告と、talKONTOR のような地元の展示の場が参加者への注意を集めたと書いている。
4. 「ネットで売れない」ことを最初から織り込むこと。 出典が最も強く問題として書いているのはここである。 Onlinehändler News（2017年11月3日）は、60店合わせた月の売上が1,000〜1,300ユーロだったと伝えている。同記事によれば、参加店の一部はこの場を売り場ではなく「ショーウィンドウ」として使っており、経済振興公社の担当者はそれを ROPO の効果として説明している。Wuppertaler Rundschau（2019年6月19日）でも、公社はネットの売上が実店舗に並ばない店があるとしても、地元の店の見え方は目に見えて増えたと述べている。
5. 受け取り方を複数用意すること。 blickfeld（2022年10月19日）によれば、2022年時点で注文の8割は全国への発送、残る2割は市内への配送か店頭での受け取りである。同記事の企画担当者は、大手の通販と比べられることには抵抗があるとし、100%の在庫の可用性は再現できず、それは非現実的だと述べている。
6. 危機のときに門戸を開くこと。 同記事は、最初の外出制限の期間に、正式な参加者以外にも無償で加われるようにし、それまでで最も多くの協力を得たと書いている。
7. 通販の外側の道具も持つこと。 同記事によれば、当時の企画は市の商品券（Stadtgutschein）で、ネットでも使えるが、これで支払われた買い物の6割は店頭で行われている。 同記事は、商品券が市外の人にも贈られるため新しい客を街に呼ぶとしている。

今どうなっているか

2026年8月時点で確認できた最も新しい記録は、2022年10月19日の blickfeld（ヴッパータールの大学の学生新聞）である。

開始から8年で、参加はおよそ60店である。 同記事によれば、ヴッパータール市経済振興公社がおよそ60の店を支えており、外出制限が無い時期でも地元の店は存続を心配している。注文の8割は市外への発送、2割は市内の配送か店頭受け取りである。企画担当者 Dominic Becker は、目的はこの街の多様さに注意を向けることであり、Online City Wuppertal そのものを大きくすることではなく、街の小売を強くすることだと述べている。

この2022年の記事に talMARKT は出てこない。 2019年6月19日の Wuppertaler Rundschau は運営が talMARKT に移ると伝えていたが、2022年の記事は経済振興公社が支える形で書き、企画担当者の連絡先も公社のものになっている。 その間に体制がどう変わったかは、参照した3本では確かめられない。

否定的な報道と、当事者の説明の両方が残っている。 2017年11月3日の Onlinehändler News は、参加60店の月商合計が1,000〜1,300ユーロで認知度が3%だと報じた。2019年6月19日の Wuppertaler Rundschau では、公社が2019年5月の訪問が2万件を超えたことを挙げ、大学の小売の研究者も、認知度を高めることが特に重要であり、いま続けることが要だと述べている。どちらか一方だけを取らない。

縮小・終了・参加店の大量離脱を伝える記述は、参照した3本の中には無い。 一方で、2022年以降を伝える出典も今回の範囲では見つからなかった。

出典

1. Online City Wuppertal: Umsätze der angeschlossenen Händler befinden sich im Keller — Onlinehändler News（2017-11-03）
2. „Online City Wuppertal“ will Bekanntheitsgrad erhöhen — Wuppertaler Rundschau（2019-06-19）
3. Online City Wuppertal: „Kauf an der Wupper, nicht am Amazonas“ — blickfeld（2022-10-19）

最終確認日 2026-08-18