廃校した小学校を、まちの起業を支える5つの中間支援組織の拠点に変えた

何をしたか

完州郡は2010年6月24日、7年余り廃校になっていた旧삼기초등학교（高山面）を改修し、完州郡地域経済循環センターを開いた。전북도민일보（2010年6月24日）によれば、施設には마을회사育成センター・커뮤니티비즈니스センター・로컬푸드センター・도농순환センター・공감문화センターの5つの中間支援組織が入り、村の起業や地元産の食品の流通を支える拠点になったと伝えている。郡は2008年に希望製作所とMOUを結んで地域共同体づくりに着手しており、この開館はその流れの上にある。

誰が始めたか

始めたのは完州郡（전라북도）である。 学術論文（주상현、2014、한국자치행정학보）が整理した推進過程の表によれば、完州郡のコミュニティビジネス（CB）政策は2008年3月、郡が希望製作所（서울の民間シンクタンク）とMOUを締結したことに始まり、2008年8月に地域資産調査（66事業・445資源）が行われ、12月にCB担当部署（기획관리실）が新設された。同じ表はCB育成条例の制定・公布を2009年6月としているが、同論文の別の箇所（法令の解説部分）では同条例の制定日を2009年12月30日としており、日付が一致しない（詳細は「真似するなら」参照）。

地域経済循環センターそのものの開館式は2010年6月24日である。 전북도민일보は、この開館式に김완주全北知事、김승환全北道教育監当選者、박원순希望製作所常任理事、임정엽完州郡守らと地域住民約500人が出席したと伝えている。同紙は、施設が旧삼기초등학교の2階建て校舎を事務室・教育場・文化センターなどに改修したものであり、마을회사育成センター・커뮤니티비즈니스센터・로컬푸드센터・도농순환센터・공감문화센터の5つの中間支援組織が入ったと書いている。

センターの管理・運営を定める条例は、開館の少しあとに制定された。 学術論文によれば、完州郡地域経済循環センターの管理・運営に関する条例は2010年10月7日に制定された。同論文は、この条例が、農業農村の持続可能な発展と公益的機能の増進、地域住民の所得安定・生活の質向上のために完州郡が設立したセンターの管理運営を定めるものだと説明している。同条例は、センターに置ける施設として로컬푸드지원センター・커뮤니티비즈니스センター・도농교류활성화センターなど7種類を挙げている。

いくらかかったか

センター自体の改修費用そのものは、参照した3本のどこにも書かれていない。

- 郡全体の農業分野予算は、CB政策とともに増えたと論文が書いている。 学術論文（2014）によれば、完州郡の農業分野予算は2010年の123億ウォンから2011年には169億ウォン（郡予算全体の27.1％）になり、2011年の郡本予算4,425億ウォンのうち795億ウォンが農業分野に編成された。論文はこれを、CBの活性化に向けた地方政府の支援政策の一環として説明している
- 2026年には、施設の改修に国費が投じられると報じられた。 아주경제（2026年6月10日）によれば、完州郡は国土交通部が主管する公共建築物グリーンリモデリング2.0公募事業に選ばれ、国費10億ウォンを確保した。全国535件の応募のうち318件が選ばれた公募で、断熱性能の補強や高効率冷暖房設備の導入などにあてられるとされている

真似するなら最低何が必要か

1. 支援の根拠になる条例を持つこと。 学術論文によれば、地域経済循環センターの管理・運営条例（2010年10月7日制定）とは別に、CB育成条例があり、郡守が地域共同体活性化事業に1〜3年間支援できることや、郡守が中間支援組織としてセンターを設置・運営できることを定めている（2011年・2012年に一部改正）。同条例の制定日は、同論文の推進過程の表では2009年6月、法令の解説部分では2009年12月30日とされており、論文内で表記が一致しない。地域の専門家へのFGI調査でも、他地域のCBとの違いとして支援条例の制定が挙げられている
2. 複数の中間支援組織を1棟に集約すること。 전북도민일보（2010年）によれば、旧廃校の校舎に마을회사育成センター・커뮤니티비즈니스센터・로컬푸드센터・도농순환센터・공감문화センターの5つの組織が同時に入り、契約職員をチーム長として採用し専門性・創意性・住民接近性を高めたとされている
3. 担当部署を専任で置くこと。 학술논문によれば、完州郡は2010年7月、全国の自治体で初めて농촌활력과（農村活力課）を新設し、CBを担当する専任部署とした
4. 民間シンクタンクとの連携を初期に持つこと。 完州郡のCB政策は2008年、希望製作所とのMOU締結から始まっている（학술논문の推進過程表）
5. 住民の自発的参加を最重要要因として位置づけること。 학술논문のFGI調査（地域専門家10人対象）では、「지역(지역주민)의 자신감과 적극적 참여」（地域〈地域住民〉の自信と積極的参加）がCBの形成・発展における最も重要な要因として最多得点（16点）を得ている
6. 短期事業になりやすい弱点を承知しておくこと。 同じFGI調査で回答者は、CBの生成・活性化のための地方政府と住民の意思疎通が限定的だと述べ、その理由として短期の事業形式であることや行政への依存傾向を挙げている。最も緊急な現案としても持続可能性の確保と、官主導の事業モデルからの脱却が挙げられた

今どうなっているか

2026年8月時点で確認できた最新の出典は、2026年6月10日の아주경제の記事である。 同記事によれば、旧地域経済循環センターは現在完州郡未来幸福センターと呼ばれており、1986年に使用承認された建物を完州郡が2003年に買い取り、地域住民のための経済・社会・文化・教育の空間として活用してきたと書かれている。同記事は、この施設が2009年に地域経済循環センターへ転換した際に改修を経たと記している。

施設は老朽化し、国費による改修が決まった。 아주경제によれば、改修から17年が経ち断熱性能の不足などで冬は寒く夏は暑い状態が続いていたため、国土交通部の公共建築物グリーンリモデリング2.0事業に選定され、国費10億ウォンで断熱補強・高性能窓・高効率冷暖房設備・新再生設備の導入が進められる予定である。同記事で유희태完州郡守は、確保した国費で施設利用者により快適で安全な環境を提供できるよう事業を進め、単なる施設改善にとどめず北部6面の発展を導く拠点にしたい、という趣旨を述べたと伝えられている。

参照した3本の出典は、施設の現在の運営内容（どの中間支援組織が今も入っているか等）までは詳しく書いていない。 2010年開館時の5つの中間支援組織（마을회사 육성센터・커뮤니티비즈니스센터・로컬푸드센터・도농순환센터・공감문화센터）が2026年時点でも同じ形で運営されているかどうかは、参照した出典からは確認できなかった。

出典

1. 완주군 지역경제순환센터 개관 — 전북도민일보（2010-06-24）
2. 지속가능한 커뮤니티비즈니스 형성요인과 정책과제 - 완주군 CB 사례를 중심으로 - — 한국자치행정학보（한국자치행정학회）（2014-09）
3. 완주군 미래행복센터 '업그레이드된다' — 아주경제（2026-06-10）

最終確認日 2026-09-01