19の洞ごとに住民が場所とプログラムを決める祭りに、自治計画を決める住民総会の投票を組み込んで10年以上続けている

何をしたか

韓国・ソウル特別市蘆原区（노원구）で、区内19の洞それぞれが、会場とプログラムを住民自身が決める「洞 마을축제（洞ごとの村祭り）」を、2015年から続けている。 大韓経済（2024年9月5日）によれば、この祭りは住民が準備の全過程を自律的に企画・推進する「住民主導型」の祭りで、2020・2021年のコロナ禍による休止をのぞき毎年続いている。

2023年からは、祭りの会場が住民総会の投票所を兼ねるようになった。 시정일보（2025年11月4日）によれば、住民が祭りを楽しみながら投票できる「祭り型住民総会」として運営し、2025年の投票参加者は事前投票を含め計2万622人、2022年（5,170人）のおよそ4倍に増えた。翌年度の自治計画を決める投票である点は、시정일보（2026年8月31日）が明記している。

誰が始めたか

祭りを主催し、毎年発表しているのは노원구（区）である。 大韓経済（2024-09-05）・헤럴드경제（2025-08-27）・시정일보（2026-08-31）の3本は、区が今年の洞 마을축제の開催を発表した、という形で書かれている（시정일보 2025-11-04 は開催前の告知ではなく、その年の住民総会が終わった結果を伝える記事である）。2015年に最初に行われた回については、大韓経済（2024年9月5日）が2015年に初めて行われて以来この年（2024年）で10周年にあたると振り返るのみで、当時どの部局が主管したか、区長がどのような判断で始めたかは、参照した4本のどこにも書かれていない。

準備の実務を担うのは、洞ごとに住民が結成する民間の「祝祭推進委員会（축제추진위원회）」である。 大韓経済（同）は今年も民間の祝祭推進委員会を組織して祭りを準備していると書き、헤럴드경제（2025年8月27日）は各洞が数か月前から洞別の民間の祝祭推進委員会を組織してきたと書き、시정일보（2026年8月31日）は各洞が数か月前から住民で構成される祝祭推進委員会を中心に祭りを準備してきたと書いている。いずれも、この委員会が各洞の象徴性・歴史性・文化性を踏まえた企画を担うとしている。

住民総会の運営主体は、洞ごとの住民自治会（주민자치회）である。 시정일보（2025年11月4日）は、各洞の住民自治会が祭り会場に投票ブースを設置し運営したと書いている。

いくらかかったか

区が洞ごとに交付する支援金の額は、複数年にわたって確認できる。 大韓経済（2024年9月5日）によれば、区の文化都市課を通じた交付金は、2015年当時の洞あたり300万ウォンから、2024年には700万ウォンまで引き上げられた。同記事は、これに加えて意思疎通障害者向けの手話通訳費を全洞に、仮設舞台が必要な洞には舞台設置費を別途支援していると書いている。

ただし、19洞分の合計額や区全体の年間予算は、参照した4本のいずれにも書かれていない。 unknown_fields には入れていないが、この金額は洞あたりの交付金という一部の数字にとどまる。

住民総会で選ばれた事業は、予算の審議過程に接続している。 시정일보（2026年8月31日）によれば、住民総会を通じて選定された事業は住民参与予算委員会の審議を経て最終確定し、2027年度の予算案に反映される。区は、住民自治支援団（주민자치지원단）による洞別の個別コンサルティングも支援したと同記事は書いている。

真似するなら最低何が必要か

第一に、会場とプログラムの選定を含む準備の全過程を、住民の実行委員会に委ねること。3本の出典（大韓経済 2024-09-05／헤럴드경제 2025-08-27／시정일보 2026-08-31）は、各洞で住民が結成する「祝祭推進委員会」がこの準備を担うと書いており、うち헤럴드경제・시정일보の2本は数か月前から準備してきたと明記している。

第二に、祭りの会場そのものを、自治的な意思決定の投票所として使うこと。시정일보（2025年11月4日）によれば、住民総会は従来「会議室の中」で行われる形式だったが、この区は「洞 마을축제」に連携させる「祭り型住民総会」に変え、投票参加者を2022年の5,170人から2025年の2万622人まで増やした。同記事は、2025年には子ども専用の投票板を備えた「어린이도 꾹! 주민총회（子どもも投票！住民総会）」も設け、約2,913人の子どもが投票に参加したと書いている。

第三に、区が交付金を段階的に引き上げ、共通の運営基盤を整えること。大韓経済（2024年9月5日）によれば、洞あたりの交付金は2015年の300万ウォンから2024年の700万ウォンまで引き上げられ、意思疎通障害者向け手話通訳費・仮設舞台設置費も別途支援された。시정일보（2026年8月31日）は、区が住民総会の「標準運営ガイドライン」を整え、住民自治支援団（주민자치지원단）による洞別の個別コンサルティングも行ったと書いている。

第四に、住民総会で選ばれた議題を、実際の予算編成につなげる経路を用意すること。시정일보（2026年8月31日）によれば、住民総会で選定された事業は住民参与予算委員会の審議を経て翌年度の予算案に反映される。仕組みが「投票して終わり」にならない設計になっている。

第五に、参加の裾野を広げる工夫を重ねること。同記事は、2026年7月に하계1동の住民自治会が全国で初めて障害者分科を新設したこと、월계1동と공릉1동が青年分科を運営していることを伝えている。

今どうなっているか

2026年9月1日時点で確認できた最新の記事は、2026年8月31日付の시정일보である。 同記事によれば、区は9月5日から10月31日にかけて19の洞で「2026년 동 마을축제 및 주민총회（2026年洞ごとの村祭り及び住民総会）」を開催すると発表した。この開催期間は本レコードの最終確認日（2026年9月1日）より後にあたり、記事は開催前の告知として書かれている。 最初の会場は9月5日に월계2동で開かれる予定の「비석골축제 한마당」で、朝鮮時代の墳墓群にちなむ초안산の伝統遊び体験や초안산 산신제（山神祭＝地元の山の神を祀る儀礼）を予定していると同記事は書いている。

参加規模は、確認できる範囲で年々増えている。 시정일보（2026年8月31日）は、前年（2025年）の祭りへの参加者が延べ3万8,125人、住民総会への投票参加者（事前投票含む）が2万622人だったと書いている。同紙の2025年11月4日付の記事によれば、住民総会の投票参加者は2022年の5,170人から2024年の1万2,503人、2025年の2万622人へと、2023年の「祭り型住民総会」導入以降で継続して増えている。

制度としての広がりも進んでいる。 시정일보（2026年8月31日）は、2026年7月に하계1동の住民自治会（주민자치회）が全国で初めて障害者分科を新設したこと、월계1동と공릉1동が青年分科を運営していることを伝えている。同記事によれば、区は障害者・青年など多様な層が地域の議題を直接提案し決定できる「包容的な住民自治モデル」を今後も拡大する方針である。

縮小や撤退を伝える記述は、参照した4本の中には無い。 ただし、2015年の開始時点でどの部局が主管したか、区長交代の経緯、19洞分の総事業費、個々の洞の祭りに対する住民以外（周辺商店・来訪者）の評価については、参照した4本のいずれにも書かれていない。

出典

1. 노원구 19개 동(洞)에서 19개 축제 열린다 — 대한경제（2024-09-05）
2. 洞별 특색 담은 마을 축제로 노원 주민 화합의 장 펼쳐 — 헤럴드경제（2025-08-27）
3. 노원, 19개 동 마을축제 및 주민총회 대단원의 막 내려 — 시정일보（2025-11-04）
4. 노원구, ‘2026년 동 마을축제‧주민총회’ 개최 — 시정일보（2026-08-31）

最終確認日 2026-09-01