市と国が同額ずつ出した地区の底上げで、使い道の一部を住民の投票で決めた

何をしたか

オスロのテーヤン地区に、市と国が同額ずつ出して地区の底上げを図った。Vårt Oslo は2018年9月17日に、2014年以来2億クローネ近くが使われたこと、市が1億クローネを出し国が同額を出すことになっていたこと、この取り決めがビョルヴィカの新しい美術館の建設に賛成を得るための政治的な取引を背景にしていたことを報じている。同紙は2017年12月21日に、その資金のうち20万クローネの使い道を住民の投票で決める試みがオスロで初めて行われ、50人が集まって8つの環境の事業を選んだことを伝えている。同記事によれば、誰でも事業を提案でき、条件は地域のためになる環境の取り組みであることだけだった。

誰が始めたか

始まりは市議会での取引である。 Vårt Oslo は2018年9月17日に、テーヤンの地区底上げが、ビョルヴィカに新しいムンク美術館（Lambda）を建てる案に市議会の多数を確保するため SV が出した条件だったと書いている。同紙によれば、Høyre・Venstre・KrF がテーヤンへの大きな投入として1億クローネを出すことに応じ、国が同額を出すことも取り決めに入っていた。議決は2013年で、Høyre・KrF・Venstre・SV の賛成による。

住民の投票の部分を言い出したのは、行政の側にいた担当者である。 同紙は2017年12月21日に、ガムレ・オスロ区の Områdeløft Tøyen で社会的企業と革新を担当する特別顧問 Sarah Prosser が、資金の一部をテーヤンの人たち自身で配ってはどうかと提案したと書いている。同氏は、包摂され関わる住民が欲しく、参加型予算は知らせと関与をつくるやり方として出てきたと述べている。事業の大きな部分の運営は Growlab Oslo が担った。同記事によれば、Områdeløft の資金の配分をより透明で地域に根ざしたものにすることは、住民組織 Tøyenrådet の掲げた目標でもあった。

いくらかかったか

2014年以来、2億クローネ近くが使われている。 Vårt Oslo は2018年9月17日にそう書き、内訳は市が1億クローネ、国が同額だとしている。使い道はオスロ内東部の中心的な地区の暮らしの条件を良くすることとされ、テーヤンにあったムンク美術館をビョルヴィカに移すこととの引き換えだった。

住民の投票に回ったのは20万クローネである。 同紙は2017年12月21日に、集まった人たちがこの額を地域のための環境の事業に配ったと書いている。

同じ枠についての書き方が、2本の記事で揃っていない。 2017年12月21日の記事は、50人が集まり8つの事業が選ばれた日の出来事として書いている。2018年9月17日の記事は、同じ「Grønne midler」について、5年の取り組みのうち3年が過ぎるまで動き出さなかったこと、資金を配る投票に70票が集まったこと、そして取り組みの最後の年である2018年になっておよそ20万クローネが近隣での栽培・自転車の事業・車の無いテーヤンといった事業に配られると書いている。Terroir はどちらが正しいかを判定しない。

続きの資金は別に立てられている。 2018年9月26日の同紙によれば、市政府はその年のオスロ予算に、グレンランとテーヤンのために2022年まで年3,500万クローネ、合わせて4年で1億4,000万クローネを積んだ。都市開発担当市政委員の Hanna Marcussen は、国がオスロと同じだけ出すことを期待していると述べている。

真似するなら最低何が必要か

1. 資金の出どころが、別の案件をめぐる取引だったことを見ておく。 Vårt Oslo（2018年9月17日）が書いているのは、美術館の移転に賛成を得るための取り決めとして市の1億クローネと国の同額が動いた、という順序である。地区の困りごとの大きさから積み上げた額ではない
2. 住民が決めた部分は、全体のごく一部である。 2億クローネ近い取り組みのうち、投票にかけたのは20万クローネだった。2018年9月17日の記事の書き方では、それが配られるのは5年の取り組みの最後の年にあたる
3. 提案の門を広く開け、条件は1つに絞る。 2017年12月21日の記事によれば、誰でも提案でき、条件は「地域のためになる環境の取り組み」であることだけだった。17件の提案が出て、自転車工房、街の空間の蔓植物、菜食の食料品店、菜園の区画、テーヤン学校の図書室のくつろぎの部屋まで幅がある。提案は子ども・若者・大人の住民からも、地域の団体からも出た
4. 配る権限を行政が手放す部分をつくる。 Prosser は同記事で、自分たちでやっていたら上から来たもう一つの公共の施策になっていただろうと述べている。運営の大部分は外の Growlab Oslo が担った
5. 場を開いただけでは、いちばん届けたい層には届かないと見ておく。 2018年9月17日の記事が伝える市の監査は、市営住宅に住む子どもと若者、高齢の住民、子のいない大人が十分に聞かれなかったとし、住民説明会は開かれたが弱い立場の層に届かなかったと書いている。監査の聞き取りに応じた人たちは、最初から強い声が通ったと述べている。個別に接点をつくる試みとして、Vahl 学校の女子や Heimen という住まいと活動の施設の利用者との会が挙げられている
6. 人と体制が続くことを、事業の条件として数える。 同記事によれば、2017年の1年だけで3人の部長の下に置かれ、2016年12月から2017年5月半ばまで責任者が不在だった。住民と地域の団体の代表からなる Tøyenrådet は、2017年11月の最後の会合に15人中7人しか集まらず、翌年の計画を扱えなかった。代わりに2018年4月に置かれた地区の運営体（住民代表4人、警察1人、教育庁1人）も、5か月たってその計画を扱っていない

今どうなっているか

2026年8月時点で確認できた最も新しい記録は、2021年1月19日に Vårt Oslo が載せた、Res Publica 刊『Getto』からの抜粋である。住民の投票がその後も行われたかどうかを書いた出典は、参照した4本のどこにも無い。

2018年9月17日の記事は、2018年をこの取り組みの最後の年として書いている。9日後の9月26日の記事によれば、市政府は2022年まで年3,500万クローネを積み、国との交渉では2026年までの8年の延長を望んでいた。決まっていたのは、新しい取り組みをグロルードダーレンの取り組みの型に近づけることである。 Marcussen は同記事で、地域の人が何を望むかを、いちばん高い声を持たない人も含めて見つけ出す必要があるとし、戸口を叩いて人と話すことをそのやり方として挙げている。優先する主題は近隣・就労・育ちと教育だとされる。

2021年の抜粋は、地区の側の状況を書いている。ネドレ・テーヤンはオスロで最も貧しい下位地区（delbydel）で、子どもの64%が継続して低所得の家庭にあり、テーヤンの子どもの平均56%が今も貧困のなかで育つとされる。同じ抜粋は、地区に長く住み保護者の会の代表を務める住民の言葉として、テーヤンローフテトが来たときは皆うれしかったが、今はそれが自分たちを押し上げるためではなく押し出すために来たのではないかと考えている、と伝えている。押し出しが実際に起きたかどうかを測った記述は、参照した4本のどこにも無い。

出典

1. Tøyenløftet tester nå ut et demokratieksperiment. Beboere på Tøyen får stemme over tildelingene i budsjettet — Vårt Oslo（2017-12-21）
2. Kraftig kritikk av Tøyenløftet i ny rapport. "De stille stemmene" ble ikke hørt — Vårt Oslo（2018-09-17）
3. Områdeløftene for Tøyen og Grønland videreføres over åtte nye år — Vårt Oslo（2018-09-26）
4. Kampen om Tøyen: – Nå lurer vi på om Tøyenløftet kom for å skyve oss ut, ikke løfte oss — Vårt Oslo（2021-01-19）

最終確認日 2026-08-19